2015-08-03 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
もう一つの資料がございますけれども、三枚配らせていただきまして、議事録が上に載った、衆議院の平和特別委員会の六月二十六日の抜粋ですね、よろしいでしょうか。これ横畠長官の答弁でございますけれども、憲法九条の解釈、これまさに横畠長官がおっしゃっているんですけれども、憲法九条の解釈は憲法を作ったときから変わりません。一番スタートの解釈はこの横畠長官がおっしゃっているものでございます。
もう一つの資料がございますけれども、三枚配らせていただきまして、議事録が上に載った、衆議院の平和特別委員会の六月二十六日の抜粋ですね、よろしいでしょうか。これ横畠長官の答弁でございますけれども、憲法九条の解釈、これまさに横畠長官がおっしゃっているんですけれども、憲法九条の解釈は憲法を作ったときから変わりません。一番スタートの解釈はこの横畠長官がおっしゃっているものでございます。
きのう夜十一時ぐらいに帰宅をしまして、今やっている平和特別委員会の状況をニュースでどう書いてあるのかなというのでヤフーのニュースを見ていたら、そこに、福岡市の中学校で柔道の部活動中に中一の女子が死亡した、そういう記事が載っておりました。大臣、御存じでしたか。
これは、平成三年九月二十七日の国際平和特別委員会の理事会に提出されました武器の使用と武力の行使との関係についてという政府統一見解で明らかにされているところでございます。これは前回も御答弁申し上げました。
平成三年九月二十七日の国際平和特別委員会理事会提出の政府見解の中でこういうふうに言っているんですね。憲法の禁ずる武力の行使に当たらない武器使用があるんだ、そして、それは、自己または自己とともに現場に所在する要員の生命、身体を守ることは、いわば自己保存のための自然権的権利であって、武力の行使に当たらないと。
このようないわゆる一体化論につきましては、憲法の起草過程においては議論されたことはないと承知しておりますけれども、例えば、昭和三十四年三月十九日参議院予算委員会における林法制局長官答弁、昭和五十七年四月二十日参議院外務委員会における角田法制局長官答弁、平成二年十月二十五日衆議院国連平和特別委員会における工藤法制局長官答弁などなどにおきまして繰り返し申し上げてきたところでございまして、それぞれ、例えば
先般私はこの国連平和特別委員会で総理に、例えば多国籍軍的な活動の後方支援としての法案を準備する用意がありますかと質問いたしましたときに、総理はそういうことは考えておりませんという話をされました。このＰＫＯの法案についてもほとんどこの国会で成立することは私は不可能だ、こういうふうに思いますね。これから国連外交というふうに言われるのですが、何を日本はやるんでしょうか。
○中山国務大臣 十月二十四日の国連平和特別委員会、この委員会におきまして、川崎寛治委員の御質問に対しまして、輸送協力において原則武器弾薬は輸送しないと私は答弁をいたしました。
以上のような点につきまして、詳細にこれをどうして行くかということに対しましては、党としては、できれば軍港平和特別委員会というものを党の内部に置きまして、單にこれを転換させただけでなく、今後平和産業として立つて行く、いわゆる旧軍港地を平和産業に切りかえて行くことを、あらゆる諸政策のうちに織り込んで、この軍港転換法を生かして行く、こういうように考えることが正しい。